技能実習生の日本語教育にかかる費用｜入国後講習の内訳と見積もりで確かめる項目

技能実習生を受け入れるとき、日本語教育にはいったい何にお金がかかるのでしょうか。「監理費に含まれていると聞いたけれど、中身がよく分からない」という声は、受け入れを初めて考える会社からよく聞かれます。技能実習生の日本語教育の費用は、入国してすぐに行う「入国後講習」と、配属後に続ける学習の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

この記事では、出入国在留管理庁の資料に書かれている決まりをもとに、費用の内訳と、金額が決まるしくみを順番に見ていきます。具体的な金額は監理団体や地域によって違うため、ここでは「見積もりで確かめる項目」としてまとめます。

技能実習生の日本語教育の費用は、まず入国後講習から考える

技能実習生の日本語教育でいちばん大きな費用になるのが、入国後講習です。入国後講習は、監理団体（企業単独型の場合は実習実施者）が必ず行わなければならないもので、科目は「日本語」「日本での生活一般に関する知識」「法的保護に必要な情報」「円滑な技能等の修得に役立つ知識」の4つ。すべて必須とされています。

ポイントは、講習の期間中は技能実習生を業務に就かせてはいけない、という点です。工場の見学のついでに作業をさせることも認められていません。つまり、会社から見ると「働いてもらえない期間」が一定の長さで必ず生まれます。費用を考えるときは、講習そのものの代金だけでなく、この期間をどう見込むかも合わせて考える必要があります。

入国後講習の時間数で、講習費の大きさが決まる

入国後講習の総時間は、原則として、第1号技能実習の予定時間全体の6分の1以上と決められています。たとえば第1号の予定時間が長いほど、講習の時間も長くなる計算です。1日8時間以内・週5日以内が原則なので、時間数が決まると、講習にかかる日数もおおよそ決まります。

一方で、入国前の6か月以内に、母国で1か月以上かつ160時間以上の入国前講習を受けている場合は、入国後講習を12分の1以上に短くできます。入国前に日本語の学習を進めておくと、日本での講習期間が短くなり、早く配属できる場合がある、ということです。入国前講習をどこで・どれだけ受けるのかは、見積もりの前に監理団体へ確認しておきたい点です。

講習費の内訳：講師・通訳・教材・手当

監理団体が受け取る監理費のうち「講習費」は、入国前講習と入国後講習にかかる実費を超えてはいけないと決められています。実費として挙げられているのは、講師や通訳人への謝金、教材費、技能実習生への手当などです。入国後講習の費用は、講習が始まった日以降に、実習実施者などから受け取ることになっています。

もうひとつ見落としやすいのが講習手当です。講習に専念できるよう、手当の支給などの措置をとることが求められています。技能実習計画の認定申請書にも「講習手当」と「入国後講習の時間」を書く欄があるので、計画を作る段階で金額と時間数がはっきりします。見積もりを受け取ったら、謝金・教材費・手当がそれぞれいくらなのか、内訳を分けて示してもらうと比べやすくなります。

配属後も日本語の学習を続けるときの費用

入国後講習が終わって配属されると、法律で決められた講習はひと区切りです。ただ、現場の指示を聞き取る、体調が悪いときに伝える、といった日本語は、配属後に毎日使いながら伸びていきます。ここからの学習の費用は、会社がどこまで支えるかによって大きく変わります。

配属後の学習でよく使われるのは、社内での勉強会、外部の日本語教室、オンラインのレッスンです。オンラインなら、仕事のあとに寮から受けられるので、移動の時間や費用がかかりません。オンライン日本語レッスンのQPIDでは、ベトナム語やインドネシア語で説明できる先生を「教える言語×説明する言語」で探せます。レッスン料はサイト内通貨のQP（1QP＝1円）で、先生ごとに表示されます。最大5人のグループレッスンなら、1人あたりの負担を抑えやすくなります。

同じ国の実習生が数人いる会社なら、グループレッスンをまとめて予約する、という使い方も考えられます。

2027年からの育成就労で、日本語教育の費用はどう変わるか

技能実習制度に代わって、育成就労制度が2027年（令和9年）4月1日から始まります。出入国在留管理庁の資料では、育成就労では就労開始までに、A1相当以上の日本語の試験（JFT-BasicやJLPTのN5など）に合格するか、それに相当する日本語講習を受けることが求められています。さらに、育成就労を終えるときにはA2相当の水準を目指す、という道筋が示されています。

厚生労働省のページでは、受け入れる会社などが、費用の負担を含めて、これらの日本語講習を受けさせるための措置をとることが義務になると説明されています。つまり、これまで配属後は会社の判断に任されていた日本語の学習が、制度として求められるようになります。詳しい流れは育成就労（2027年）と日本語N5の準備のまとめでも紹介しています。

なお、施行日の時点で技能実習を行っている人は、そのまま技能実習を続けられますが、技能実習から育成就労へ移ることはできないとされています。これから受け入れる人がどちらの制度になるのかで、日本語教育の費用の見込み方が変わります。細かい運用は変わる可能性があるため、最新の公式情報で確かめてください。

見積もりを取るときに確かめる項目

ここまでの内容を、見積もりを取るときの確認項目にまとめます。金額そのものより先に、何が含まれているかをそろえて比べるのがコツです。

• 入国後講習の総時間数と日数（6分の1か、入国前講習があって12分の1か）
• 入国前講習の有無・場所・時間数
• 講習費の内訳（講師・通訳人への謝金、教材費、その他の実費）
• 講習手当の金額と支給方法
• 講習期間中の住まい・食事の扱い
• 配属後の日本語学習を会社がどこまで支えるか（教室・オンライン・勉強会）
• 育成就労の対象になる場合、A1相当・A2相当に向けた講習をどう用意するか

次にすることは、ひとつだけです。いま相談している監理団体に、この一覧を見せて「入国後講習の時間数と講習費の内訳」を書面で出してもらってください。内訳が分かれば、配属後の学習にどれだけ予算を回せるかも見えてきます。

配属後のオンライン学習を考えるときは、オンライン日本語レッスンのQPIDで、ベトナム語やインドネシア語で教えられる先生の顔ぶれを見ておくと検討が進みます。実習生ご本人には、ベトナム語の無料で登録（1分）のページや、インドネシア語の無料で登録（1分）のページから始めてもらえます。制度の変わり目については、育成就労（2027年）と日本語N5の準備のまとめもあわせてご覧ください。